禰屋裁判を支える会
Solidarity with Neya on Trial

20223年2月21日
平成30年（わ）第50号法人税法違反幇助・税理士法違反事件
岡山地方裁判所刑事部
裁判長　倉成　章　殿

日本国民救援会岡山県本部
事務局次長　山崎　正士

検察には公訴取り下げ示唆を、できぬなら弁護団申請の証人・証拠を十分に調べ、禰屋町子さんに対して無罪判決を求める要請

　禰屋町子さんは、倉敷民商の下会員であった建設会社が、平成22年からの3年間で、約6千万円の脱税を手助けしたとして逮捕・起訴されました。しかし、禰屋町子さんは1円たりとも手にした訳でなく、「建設会社に溜まりはなかった」の査察官の法廷証言もありました。存在しない脱税に、ほう助など存在するはずもなく、禰屋町子さんは、国家権力の事件創作によって、濡れ衣・えん罪を被せられています。

　起訴からすでに10年ちかくなります。逮捕時には、428日間もの長期勾留を強いられました。検察は、「証拠隠滅・逃亡のおそれ」など言い立てましたが、実際には「自白」に頼るしか立証方法が無かったのです。長期勾留による自白偏重の在り方が、多くのえん罪を生み出しています。憲法38条には「自白は強要されない」と規定されています。立証証拠が脆弱なため、査察官報告書を江見裁判長の発案により、「鑑定書に準ずるもの」として検察に提出させ、弁護側の反対を押し切り、江見裁判長と検察が一体となって有罪判決を出したのです。広島高裁岡山支部は、こうした行為を違法と判断し、地裁判決を破棄し、差し戻しました。以後、5年に及ぼうとする今日、まともに立証ができない挙げ句、訴因変更など言い立てていますが、検察のこうした行為は、人道上からも決して許されません。検察は、潔く起訴を取り下げるべきです。

　また、税理士法違反とされているけんについて、これまで倉敷民商も、禰屋町子さんも、税理士と名乗ったことは一度もなく、税務署から申告書の不都合についての指摘も受けていません。この件に、被害者は全く存在していません。税理士法を悪用して処罰するというのは、全く合理性を欠き、国に対する忖度であるとしか考えられず、増税に反対する民主商工会に対する弾圧です。

　倉成章裁判長がえん罪に加担することなく、裁判官としての良心に基づいて、早急に無罪判決を下されることを求めます。禰屋町子さんを、5年以上の長きにわたって、刑事被告人の立場に起き続けることは、著しい人権侵害で、人道と正義に反します。

　倉成章裁判長には、是非、禰屋町子さん本人・支援者と向かい合って頂きたいと思います。検察に対しては公訴を取り下げるよう示唆すること、それがかなわぬなら前後暖申請の承認・証拠を十分に調べ、早急に無罪判決を下されるよう強く要請します。

　岡山地裁で、決してえん罪被害者を生まぬよう、心から期待もしています。何度も言います。禰屋町子さんは、完全に「無実・無罪」です。

平成30年（わ）第50号法人税法違反幇助・税理士法違
岡山地方裁判所第1刑事部裁判長　倉成章　殿

検察に公訴棄却を認めること、検察の訴因変更を認めないこと
弁護団の証人・証拠を十分に調べ無罪判決を出すことを求める要請書

2023年も早や2月下旬、各地で春一番も観測判決など春が近づきつつあります。しかし、起訴されて10年、先の破棄・差し戻し判決からも5年、未だ被告人のままの状態が続いているこの裁判。岡山弁で言えば「ちばけるな」との表現がぴったりです。誰もが主張しているように、2018年1月の広島高裁岡山支部での「破棄・差し戻し」判決から丸5年、「裁判所は公判も開かずに何をしているのか」「有罪を立証するのが検察の仕事、何を検察はしているのか」「立証計画が示せず、証拠が整えられないのなら公訴を取り下げよ」など声が聞こえてきます。そして、日々その声は大きくなっています。破棄・差し戻しから丸5年、異常事態です。裁判長はこの事態をどう思われていますか？　「異常」を「異常」と感じていないのなら、それこそ、それ自体が「異常」と言えます。今からでも遅くはありません。この「異常事態」に終止符を打って下さい。

裁判長に強く訴えます。ましてや、訴因変更など認められません。

裁判長には転勤とのこと。「立つ鳥あとを濁さず」の言葉を実行するのであれば、すっきりと、検察に「公訴を棄却してはどうですか」と言い渡して下さい。それが猿に当たってのけじめの「仕事」でしょう。

今回は「五七五」でいくつか訴えさせていただきます。

・たまりなし　なぜ脱税と　言えるのか

・税理士と　言ったことなく　逮捕とは

・証拠無く　自供だのみの　立件か

・禁じ手で　証拠とするも　差し戻し

・5年間　何をしていた　検察官

・有罪を　立証するは　検察官

・弾圧と　えん罪目的　この事件

・たつ鳥は　あとを濁さず　裁判長

 

今回も改めて次の要請を致します。

記

1，検察に公訴棄却をもとめること。

1，訴因変更の請求を認めないこと。

1，公判開始にあたっては、弁護団の請求する証拠・証人を採用すること。

1，公平、公正な審理で無罪判決を出すこと。

以上

 

平成３０年（わ）第５０号　法人税法違反幇助　税理士法違反　岡山地方裁判所第１刑事部裁判長　倉成　章殿

弁護団申請の証人・証拠を十分に調べ、無罪判決を出すことを求める要請

 

2018年１月１２日、広島高等裁判所岡山支部は、倉敷民商弾圧事件・私に対し１審判決を破棄し差し戻す判決を言い渡しました。

倉敷民商弾圧事件の禰屋裁判は、１０年目です。高裁判決から、６年目になります。岡山地裁要請は、１１５回目となりました。人権が尊重されず、私は４２８日間も拘置所での勾留生活を強いられました。

２０１８年１月12日の広島高裁岡山支部での差し戻し判決から５年が経過し、それ以後、一度たりとも公判が開かれていません。異常な裁判だと裁判長は思いませんか？

• 普通のおばちゃんを４２８日間勾留した。イギリスでは２日間で保釈されている。
• 告発されていない当事者（私）を４２８日間勾留、告発された当事者（会社の役員たち）は勾留０日

これは、岡山地裁がしたことです。重要案件です。

• ６００万円もの保釈金がかかるのは、おかしいです。一般人なのですから。
• ５年もたって一度も裁判をしない。これは、裁判所が検察に５年間も猶予を与えたのですか？有罪率９９・９％を保つために検察に優遇したのですよね。
• 岡山地方検察庁は11月、訴因および罪状変更請求書（起訴の内容を変更）を岡山地方裁判所に提出しました。検察官は同じ事件で数値を変えることは許されない。検察官は第一審の冒頭の数値で戦えばいいのですよね。今更何をするのですか。
• 第一審の被告人の防禦を終えた後、江見健一裁判長、新宅孝昭裁判官、河原崇人裁判官が判決文で数値を変えた。これは司法界の忖度なのですよね。普通は冒頭の金額ですよね。
• 裁判所は、被告人の防禦を終えた後、再度数値を変える検察に対してきちんと言えないのですか。これを認めるということは、暴挙ですね。
• 裁判所は、検察に対してはプレシャーもかけていません。
• 裁判長は、弁護人に対してはその都度色々要求する。公正にかけると思いませんか。とっても質が悪いです。
• 第一審の木嶋査察官尋問調書を一部での認めるということは、査察官報告書を認めるということですね。広島高裁岡山支部の判決文を読み直してほしいです。
• 私を時間的、精神的、金銭的に追い込めば、裁判がスムーズにできると思っていますか。自分たちの利益になると都合のいいように考えていませんか。

上記のことより、検察の怠慢と事なかれ主義により、ずっと彼らには給料（私たちの税金）で払われています。なんの心も痛まないのですから。未だに立証計画を広島高裁岡山支部が附言した原資料に基づいて示していません。９年前（起訴したとき）に、立証計画や証拠を十分吟味していなかったことです。また訴因変更をするという検察に対して、怒りを覚えます。

最後まで三者協議に当事者である私を参加させないということは、被告人の声を聴き入れることをしないということですね。

• 裁判長には、検察に起訴を取り下げよと示唆していただきたい。

私は、三者協議に参加させてほしいことと阪本勝岡山地方裁判所所長、倉成章裁判長に面会を求

めます。

202３年２月７日　禰屋町子

平成30年（わ）第50号法人税法違反幇助・税理士法違
岡山地方裁判所第1刑事部裁判長　倉成章　殿

 検察に公訴棄却を認めること、検察の訴因変更を認めないこと弁護団の証人・証拠を十分に調べ無罪判決を出すことを求める要請書

　1月23日をもって、この事件は10年目に突入しました。10年ひと昔という言葉がありますが、それに従えば、この事件は昔の話です。そして、何よりも許せないことは、この半分の5年間が広島高裁岡山支部での破棄差し戻し判決以降の年月であり、まったく公判が開かれていない年月の経過なのです。まずは、このことを裁判長はきちんと説明すべきです。

　そして、今からでも遅くはありません。まともな立証計画も立てられず、有罪証明ができない検察に対して公訴棄却を言い渡すべきです。さらに許せないのは訴因を今になって変更するなど、とんでもないことです。これは自らが、この事件が弾圧を目的として起訴をしたという不当性を示すものです。

　そもそも法人税法違反については、脱税をしたという建設会社からは、その証拠となる「たまり」＝隠し財産は見つかっていません。証拠とされる売上の計上漏れなどは計上時期のズレなどによるものと解明されています。は「脱税」の手伝いもしておらず、報酬ももらっていません。脱税幇助は全くのえん罪です。

　また、税理士法違反については、申告納税制度の下、国民自らが申告して税金を納めるために、学び合い教え合う活動は憲法の保障するところであり、民商事務局員が会員の税務申告をサポートすることは税理士法に違反するものではなく、まさに税務行政の是正を求め、消費税税率引き上げに反対する民商への弾圧です。

　年度内には公判を開く方向で、訴訟指揮を執られているとのことですが、この異常続きの案件に「あとを濁さず」ようするためには、きっぱりと検察に控訴取り下げを申し渡していただくのが西行の選択とおもわれます。どうか、懸命な判断を下さるようお願い致します。

　今回、検察が訴因の変更を請求したこともあり、要請事項が増えました。

　以下のことを改めて要請致します。

　　　　　　　　記
1，検察に公訴棄却をもとめること。
1，訴因変更の請求を認めないこと。
1，公判開始にあたっては、弁護団の請求する証拠・証人を採用すること。
1，公平、公正な審理で無罪判決を出すこと。